利用規約

第1条 （メールマガジン配信等への同意）

お客様は、本規約に同意することにより、お客様が提供した電子メールアドレスや電話番号等に当社から当社の行う事業（本サービスに関するものに限られません。）や当社の提携する企業その他の第三者の事業に関するお知らせや広告等を送信することに同意します。この同意は、当社の指定する方法によりいつでも撤回することができます。

第2条 （保証の否認）

1. 本ウェブサイトで提供されるサービス（提供される情報その他の表示を含みます。以下、「本サービス」といいます。）は現状有姿で提供されるものとし、当社は、お客様に対し、本サービスが、お客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、正確であることおよび不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2. 本サービスの利用に関し、お客様と他のお客様その他の第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、お客様が自己の責任によって解決し、当社は一切関知いたしません。

第3条 （免責）

1. 当社は、本サービスの利用によってお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
2. お客様が消費者（消費者契約法の定義による。）である場合には、前項は適用されません。この場合、当社の、お客様に対する、債務不履行、不法行為その他の請求原因に基づく賠償責任は、お客様ごとに500円を上限とします。
3. 前2項は、当社に故意または重過失がある場合には適用されません。

第4条 （反社会的勢力の排除）

1. お客様および当社は、自ら、その役員（取締役、執行役、執行役員、監査役またはこれらに準ずる者をいう。）および従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを併せて「反社会的勢力等」という。）に該当しないこと、ならびに、次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証します。
   1. 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. お客様および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. お客様および当社は、相手方が前各項のいずれかに違反したとき、または違反していたことが判明したときは、何らの催告を要せず、直ちに両当事者間の全ての契約を解除することができます。

第5条 （秘密保持）

お客様は、本サービスに関連して当社がお客様に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱わなければならず、第三者に漏えいまたは開示してはならず、本サービスの利用以外の目的で用いてはなりません。

第6条 （お客様情報の利用許諾）

お客様は、当社に対し、お客様が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、公開することに同意します。

第7条 （分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。

第8条 （損害賠償）

お客様は、当社に対し、お客様が本契約に違反したことにより当社に損害を生じさせた場合には、その損害（合理的な弁護士費用の全額を含む。）を賠償しなければなりません。

第9条 （変更）

当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できます。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を本サービス（そのウェブサイトを含みます。）上で掲示その他の適切な方法により周知し、またはお客様に通知します。ただし、法令上お客様の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でお客様の同意を得ます。

第10条 （連絡）

当社は、本サービスに関する当社からお客様に対して行う連絡を、書面のお客様の住所への郵送、お客様が当社に通知した電子メールアドレスへの電子メールの送信その他の一切の合理的な方法により行うことができるものとします。

第11条 （紛争解決）

1. 本規約および本契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約または本契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

株式会社TYL
有料職業紹介事業　厚生労働大臣許可 13-ユ-309036
職業安定法第32条の13に基づく開示事項（転職支援サービス関連）

2023年5月15日制定
2023年5月15日最終改定